2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
○又市征治君 今答弁あったように、法令に基づいて外交政策立案の基礎的資料として利用されているということですから、大変重要な文書であることは事実だろうと思うんですね。 そこで、このアメリカは日本の友好国で、安倍総理に言わせれば、まあいつも言われることですが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の中でも最も強固な同盟国だと、こう言う。
○又市征治君 今答弁あったように、法令に基づいて外交政策立案の基礎的資料として利用されているということですから、大変重要な文書であることは事実だろうと思うんですね。 そこで、このアメリカは日本の友好国で、安倍総理に言わせれば、まあいつも言われることですが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の中でも最も強固な同盟国だと、こう言う。
そういう意味でも、この外交政策立案において科学技術を活用していくということは、大変有効な手段であるというふうに考えておるわけでありますが、大臣はどのように考えておられますか。お聞かせをいただきたいと思います。
そうしますと、おのずと、外交政策立案のウエートというのは、外務省から少し離れてこの日本版ＮＳＣの中で議論をされる、あるいはそこで立案されていくというふうに理解していいのかどうか。そこはいかがですか。
肝心の外交機能の強化に関してなんですが、外交政策立案とか、外交に関する情報収集の分析とか、こういうことはどのように行われているのか。例えば、国際情報局ですか、国情局というところがありまして、そこに地域別に情報分析官という方がいらっしゃるとお聞きしたんですが、うわさによると、中東は一人でカバーしている、東南アジアも一人でカバーしている。
次に、政府は湾岸戦争後の具体的な外交政策立案のためにどのような調査研究を進めているかというお尋ねでございました。 イラクがクウェートから撤退をし、戦闘が停止されたことは極めて喜ばしいことでございますが、今後なお、戦闘の本格的な停止、安全保障理事会での政治的解決等が残っているわけでございます。
この外交政策立案上必要な情勢判断の場所を求める必要があるわけでございます。その見地からいたしまして、鉄のカーテンの外にある便利な地域すなわちユーゴスラビアでありますとかフインランドでありますとか、そういうところに在外公館を持ちたいという希望は前から持つておりました。